船橋市議会 2008-09-16 平成２０年第３回定例会−09月16日-06号
また、先般、改正被爆者援護法が成立し、原爆症認定基準の緩和や、海外からの被爆者健康手帳の交付申請ができるようになるわけでございますが、現在の本市における原爆症認定申請の状況と被爆者健康手帳の交付状況並びに被爆者援護施策についてお答えください。 次に、地域ブランド戦略について何点か伺いたいと思います。
また、先般、改正被爆者援護法が成立し、原爆症認定基準の緩和や、海外からの被爆者健康手帳の交付申請ができるようになるわけでございますが、現在の本市における原爆症認定申請の状況と被爆者健康手帳の交付状況並びに被爆者援護施策についてお答えください。 次に、地域ブランド戦略について何点か伺いたいと思います。
また、先般、改正被爆者援護法が成立し、原爆症認定基準の緩和や、海外からの被爆者健康手帳の交付申請ができるようになるわけでございますが、現在の本市における原爆症認定申請の状況と被爆者健康手帳の交付状況並びに被爆者援護施策についてお答えください。 次に、地域ブランド戦略について何点か伺いたいと思います。
しかし、厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、かかる裁判において、原爆症と認定すべきとする判決を受けても控訴し、結果として認定を拒んでいる。被爆から62年余が経過し被爆者も高齢となり、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない状況である。
しかし厚生労働省は、こうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、原爆症認定訴訟の裁判において「原爆症と認定すべき」とする判決を受けても控訴し、結果として認定を拒んでいる。被爆から６２年余りが経過し、被爆者も高齢となり、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない状況である。
原爆症認定訴訟が各地方裁判所で行われ、一部原告の訴えを認める判決が出されたりしておりますが、厚生労働省はこうした被爆者の原爆症認定申請を却下し、裁判において原爆症と認定すべきとする判決を受けても控訴し、結果として認定を拒んでいる状況にあります。被爆から62年余が経過し、被爆者も高齢となり、原告が裁判中に亡くなるなど、救済には一刻の猶予も許されない状況にあります。